2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
そのＳＢＩ証券は、先月、二十五歳以下の若者に対して株の売買手数料無料化を打ち出して、若者を取り込もうということで戦略を練っておりますので、この問題、こういうことをうやむやにして顧客の拡大、特に素人の人たちを引き寄せるというのは大変不安だということを申し上げておきたいと思います。
そのＳＢＩ証券は、先月、二十五歳以下の若者に対して株の売買手数料無料化を打ち出して、若者を取り込もうということで戦略を練っておりますので、この問題、こういうことをうやむやにして顧客の拡大、特に素人の人たちを引き寄せるというのは大変不安だということを申し上げておきたいと思います。
資料の四枚目でございますが、これは二〇一九年十月に、ＳＢＩ証券がこの高速取引を通じて、高速取引を通じて一般の投資家に不利益を与えたので大問題になったことであります。
その数字によりますと、ＳＢＩ証券に関して、二〇一七年十月から十二月の三か月間における国内株式委託売買代金は約三十一兆六千九百二十四億円、二〇一七年十二月末における口座数約四百十万口座、それから、二〇一七年十月から十二月の三か月間におけるＦＸ売買代金が約四十八兆九千八百七十四億円、グループ他社を含めた二〇一七年十二月末におけるＦＸ口座数は約百一万口座ということでございます。
それから、証券取引等監視委員会事務局の証券検査官の方がマネースクウェアホールディング、それから、監視委員会事務局の統括検査官はＳＢＩ証券。これは明らかに利害関係企業等に該当すると思われるわけですが、ここで見ていただくとおり、非常に極めて短い離職日です。